帳簿 経理 帳簿 経理



起業の案内所

○まず、資金計画を確実にしよう。 
○確実な売上、利益があがるのか、
 シュミレーションしよう。
 
○小売、外食の場合、立地はどうなのか?
○従業員の確保はできるのか?
○税金、経理はどうするのか?
○広告、集客方法はどうなのか? 
○固定客を増やすにはどうしたら よいか?
○アルバイト、パートの教育、育成 
○柔軟性を持った経営をする。 
○仕事術を考える。
○商品構成を考える。
○コミュニケーション術を考える。


  ○税金、経理はどうするのか?
  個人事業を開業したら税務署などへ届けをします、
 
  個人事業の開廃業等届出書を開業日から1ヵ月以内に税務署へ届け出ます。
  棚卸し資産の評価方法をその年の確定申告をするまでに税務署へ届け出ます。
  減価償却資産の償却方法をその年の確定申告をするまでに税務署へ届け出ます。

  消費税は前々年の課税売上高が1000万円を超えれば課税事業者、1000万円までの売上であれば
  免税事業者になります。
  前々年の課税売上高が5000万円以下の場合は簡易課税制度の適用を受ける届出書を提出すれば
  簡易課税制度の適用をを受けることができます。業種により仕入れ率を一定割合とみなします。

  課税売上高×5%−(課税売上高×5%×みなし仕入れ率)=納付消費税額

                           業種                     みなし仕入れ率

                        第1種事業(卸売り業)               90%

                        第2種事業(小売業)                80%

                        第3種事業(製造、建設業等)           70%

                        第4種事業(飲食業、その他の事業)       60%

                        第5種事業(不動産、運輸通信、サービス業)  50%








                        

                        従業員を雇い入れる場合
                        給与支払い事務所等の開設届出書 給与の支払い開始から1ヵ月以内に税務署へ届けます。

                        源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に
                        関する届出書を税務署へ届け出ます。この届けをすると源泉徴収した税を年2回にまとめて納付する事
                        ができます。

                        労働保険、保険関係成立届 従業員を雇い入れてから10日以内に労働基準監督署へ届けます。
                        労働保険概算保険料申告書 従業員を雇い入れてから50日以内に労働基準監督署へ届けます。
                        (労働基準監督署で労働保険番号を割り振ってもらいハローワークで手続きをします)

                        雇用保険適用事業所設置届 従業員を雇い入れてから10以内にハローワークへ届けます。
                        雇用保険被保険者資格取得届 従業員を雇い入れた翌月の10日までにハローワークへ届けます。

                        健康保険、厚生年金保険新規適用届(5人以上雇う場合)社会保険事務所へ届けます。
 
                        事業を行うと帳簿をつけなければなりません、年度末には決算、確定申告をします、確定申告は
                        個人事業の場合、白色申告と青色申告を選択します、青色申告は税制上優遇されます。
                        記帳の方法として簡易式簿記と複式簿記があります、簡易式簿記は家計簿のように現金の入出金を記帳します。
                        青色申告の届出をして簡易式簿記での確定申告でも10万円の控除があります。
                        複式簿記で青色申告をすると65万円の控除があります。複式簿記で記帳するのでしたら会計ソフト使えばいいでしょう。
                        経理が苦手であれば税理士に指導してもらいます。



                                              yarukiビジネス研究室  












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