防火防災対策の徹底

飲食店はキッチンでガスコンロやグリル板、チャコールバーナー、フライヤー、などの火器を使うために、火災を引き起こす危険性が高い。

ガスコンロの消し忘れ、プロパンガスのガス漏れによる爆発火災、料理加熱中に起きる油の引火、フードおよびダクト内の油煤への引火、煙突や揚水モーターの過熱、ストーブの火の不始末、ゴミ箱に捨てられたタバコの残り火による引火、厨房内の漏電によるもの、危険が多いにもかかわらず、防火管理が十分になされていない店も数多くある。

こうした火災を予防するには、第一には閉店後の清掃の徹底である。毎日仕事が済んだ後、
使った器具を洗ったり、磨いたりする事によって器具の欠陥を発見したり、安全性をチェックする事ができるからである。

第二に非常階段に破損品や不良品などの邪魔になるものを置いていないか、電気やガス、
冷暖房の元栓を切ってあるか、休憩室にタバコの消し忘れはないか、消火器は所定の位置にあるかなどの見回りも大切である。

防火管理者は店はもとよりお客様の安全を守るためにも、防火上のチェックリストを作成し、
絶えず指導を繰り返す。万一の場合、従業員の行動に支障のないよう訓練を実施することである。

飲食店に関する防災の法規は建築基準法、消防法、および、各自治体の安全条例が適用される。また、消火設備については消防法施行令により、設備基準が規定されている。

消防法第十七条に”政令で定める技術上の基準に従って、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水および消火活動上必要な施設を設置し、維持しなければならない”
とされている。



次に消防法で定める防火管理者の職務は以下のとおりである。

①消防計画の作成、届出

②消防計画に定めた消火、通報、非難訓練を定期的に実施する。

③消防の用に供する設備、消防用水または消防活動上必要な施設の点検整備と報告

④火器の使用または取り扱いに関する指導監督

⑤避難または防火上必要な構造および設備の維持管理と収容人員の管理

⑥その他防火管理上必要な業務

従業員には店の構造、規模、位置、消防用設備、火器使用器具設備、危険物、周囲の建物
通路状況などを知らせ、常日頃、各種災害事故に対する各店独自の対策も考えておく必要がある。

マネージャーは店の安全管理の重要性を従業員に認識させるために、防火教育に積極的に取り組み、防火意識の高揚を図り、悲惨な災害を防ぎたい。

イザという時にために店舗用の火災保険への加入をおすすめします、建物本体、と什器、備品、商品、材料などを契約することができます。
これはもちろん税務上の経費として認められます。













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